「ANAのふるさと納税」は「ANA（全日空）」が運営している、ふるさと納税サイトです。「寄附先の⾃治体へ実際に⾜を運んでいただきたい」という想いが込められているため、他のふるさと納税ポータルサイトとは異なり、「旅行」や「宿泊」に加え「体験」といったANAの強みを生かした返礼品が豊富にあります。

「ANAのふるさと納税」の最大の特徴は、ふるさと納税の寄付でマイルが貯まることです。寄付金100円につき1マイルが貯まります。100円ごとに1マイル貯まるため、還元率は1%になります。
例えば10,000円の寄付を行った場合は、100マイルも貯まるのでお得です。貯まったマイルはポイントに交換したり、買い物に利用できます。

さらに、9月1日（日）〜9月30日（月）の期間限定でANAカード決済で1万円以上寄付すると、最大6％相当のマイルが貯まるキャンペーンを実施中です。

マイルを受け取るには「ANAマイレージクラブ（AMC）」で会員登録が必要なので、「ANAマイレージクラブ（AMC）」の登録を行ってから、「ANAのふるさと納税」を利用するのがおすすめです。

「ANAのふるさと納税」は、多彩な特集も魅力です。返礼品の紹介だけでなく、生産者の声が届くコンテンツが多く作られているため、返礼品選びが楽しくなる工夫が施されています。

デメリットは決済方法の少なさです。「ANAのふるさと納税」は、クレジットカード決済(Yahoo!公金支払い)のみの決済になっています。銀行振込、郵便振替、コンビニ払いなどは利用できないため他のふるさと納税ポータルサイトに比べると決済方法がかなり限られるので、クレジットカードをお持ちでない方やクレジットカードを使用したくない方は他のふるさと納税サイトを活用する必要があります。

「ふるなび」は「株式会社アイモバイル」が運営する2007年にスタートした老舗のふるさと納税サイトです。「株式会社アイモバイル」は東証一部に上場しているため、安心感も高いサイトと言えるでしょう。

「ふるなび」の最大のメリットは、寄付金額に応じて「ふるなびコイン」の還元があることです。

「ふるなびコイン」は、Amazonギフト券やPayPay残高などに交換可能です。9月30日（月）まで最大50％相当のふるなびコインが還元されるキャンペーン実施中。例えば1万円「ふるなび」で寄付を行ったとすると最大5,000円相当が還元されます。

他にも「ふるなび」では、寄附金額50万円以上の方へのコンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」や、自治体や自治体が認めた個人・団体がクラウドファンディングのプロジェクトオーナーとなり、資金を募るクラウドファンディング型の「ふるなびクラウドファンディング」といった独自のサービスも多数展開しています。

デメリットとしては、「ふるなびコイン」を「アマゾンギフト券」や「PayPay残高」などに交換するための作業が若干複雑だという点です。

「ふるなび」の特徴まとめ

「ふるぽ」はポイント制・好きな時に返礼品がもらえるサイト

掲載自治体数

186

掲載返礼品数

91,885

ポイント還元

－

レビュー

×

決済方法

△

「ふるぽ」は「JTB」が運営しているふるさと納税サイトです。「ふるぽ」は他のふるさと納税サイトとは異なり「ポイント制」という寄付の仕組みを積極的に採用しています。ポイント寄附額No.1のふるさと納税サイトです。

「ポイント制」は、ふるさと納税を行うことでポイントが付与されます。そのポイントを使い好きな返礼品に交換するという仕組みです。「ポイント制」の一番の魅力は、有効期限内であれば好きなタイミングで交換ができるという点です。年末の駆け込み需要で焦っている時期や、返礼品がなかなか決まらないという方におすすめです。

ポイントの有効期限は自治体によって異なりますが、1～2年が平均です。先に納税を行い、ポイントに交換しておいて、欲しい時期に返礼品に交換することができます。

ポイント制についてはこちらの記事で詳しく解説しているので、さらに詳しく知りたい方はご覧ください。

また、「ふるぽ」は「JTB」が運営しているため、旅行関連の返礼品が充実しています。旅行に携わる新しいキャンペーンや仕組みも行っているため、旅行が好な方にはおすすめのサイトです。

デメリットとしては「ポイント制」を利用するときは「ふるさとチョイス」での登録が必要になり二度手間になるという点です。「ふるぽ」は「ふるさとチョイス」と提携しています。ポイントの発行や管理、お礼の品との交換も「ふるさとチョイス」から行うことができますが、その反面「ふるぽ」から申し込もうと手続きを行うと「ふるさとチョイス」に遷移し手続きが必要になります。そのため、なぜ「ふるさとチョイス」にページが移動してしまうのか分からずに焦ってしまうといったケースもあります。

「ふるぽ」の特徴まとめ

• ポイント制なので好きな時期に交換できる
• 旅行関連の返礼品が充実
• ふるさとチョイスと提携している

「ふるさとチョイス」はサイト限定のお礼の品数No.1サイト

画像出典: ふるさとチョイス

掲載自治体数

1,686

掲載返礼品数

554,971

ポイント還元

－

レビュー

〇

決済方法

◎

「ふるさとチョイス」は「株式会社トラストバンク」が運営している、ふるさと納税サイトです。ふるさと納税のポータルサイトの中でも老舗のサイトで、サイト上には日本全ての自治体が掲載されているのが特徴です。

「ふるさとチョイス」は、ふるさと納税の初心者の方でも簡単にふるさと納税が行えるように、ふるさと納税の仕組みが分かる説明ページや、ふるさと納税の基本がマンガで分かる「漫画でわかるふるさと納税」といったコンテンツも充実しています。

「ふるさとチョイス」に会員登録をすることで、気になるお礼の品をまとめて表示できる「お気に入り登録」や、過去の履歴を閲覧できる「寄附履歴」の機能など、ふるさと納税の申し込みをスムーズに行える機能もあります。決済方法も充実していて、郵便振替、銀行振り込み、現金書留、納付書支払い、クレジットカード決済、コンビニ決済など様々な決済に対応しているのも特徴です。

「ふるさとチョイス」の特徴まとめ

• サイト限定のお礼の品数がNo.1
• 初心者にも分かりやすいコンテンツが充実
• ふるさと納税に関するリアル店舗やイベントも開催

「三越伊勢丹ふるさと納税」はオリジナル返礼品を用意した写真のきれいなサイト

画像出典: 三越伊勢丹ふるさと納税

掲載自治体数

310

掲載返礼品数

15,609

ポイント還元

－

レビュー

〇

決済方法

◎

「三越伊勢丹ふるさと納税」は大手百貨店の「三越伊勢丹ホールディングス」が運営するふるさと納税サイトです。 2019年10月29日に事業が開始された、比較的新しいふるさと納税サイトであるといえます。

「三越伊勢丹ふるさと納税」の大きな特徴は3つあります。
1つ目は、百貨店バイヤーこだわりの「オリジナルの返礼品」が用意されているという点。
2つ目は、百貨店らしい「キレイな写真」で返礼品の魅力を伝えているという点。
3つ目は、百貨店の物流を活用した配送管理を行っているため最短1週間前後で返礼品が届く点です。
また、ものによっては百貨店包装紙でのギフト包装が可能なので、ギフトとしての活用にも適しています。

「三越伊勢丹ふるさと納税」のデメリットは、掲載自治体数や返礼品数がまだ他に比べると少ないという点です。 また、三越伊勢丹を普段利用する人が貯めている「エムアイポイント」を寄附の際に利用することができないという点は認識する必要があるでしょう。

ふるさと納税に関するよくある質問

最後に、ふるさと納税に関するよくある質問に回答します。

Q.ふるさと納税が実質2,000円というのは嘘？

本当です。複数回あるいは複数の自治体に寄付しても、自己負担額は2,000円のみです。ただし、控除限度額を超えた寄付に対しては、 超えた金額分が追加の自己負担が発生するためご注意ください。

Q.ふるさと納税はしないほうがいい？

一定以上の収入を得ている方であれば、ふるさと納税の利用にメリットがあります。一方、以下のような方は、ふるさと納税の利用を慎重にご検討ください。

• ふるさと納税の控除限度額（利用金額）程度の余裕資金がない方
• 直近に大きな支出を控えている方
• 収入が少なく、控除すべき税金がない/ほとんどない方
• ふるさと納税の手続きをする時間のない方

Q.ふるさと納税で損する年収は？

年収100万円前後の非課税世帯は、ふるさと納税の控除限度額が0円です。つまり、ふるさと納税を利用しても、全額自己負担となります。

また、非課税世帯でなくても「控除限度額7,000円未満の年収の世帯」は、ふるさと納税のメリットが享受できない可能性があります。

返礼品の価値は「寄付金額の最大3割」で、控除限度額7,000円未満だと、ふるさと納税の自己負担額（2,000円）を下回る可能性があるためです。

Q.ふるさと納税をすると会社に迷惑になる？

迷惑になることはありません。

ふるさと納税しても「寄附金控除に関する証明書」などの書類を会社に提出する必要はなく、年末調整などの手間が増えることもないためです。

Q.ふるさと納税で住民税が安くならないのはなぜ？

住民税が医療費控除などで減った場合、ふるさと納税の控除限度額が圧縮され、住民税があまり安くならないケースが考えられます。

また、書類の申請や手続きに間違いがあった場合、 ふるさと納税しても税金が控除されない可能性があります。

Q.ふるさと納税をしたら確定申告が必要？

給与所得者の方は「ワンストップ特例制度」を利用して、簡単にふるさと納税の手続きができます。ただし、以下に該当する方は確定申告が必要です。

• 個人事業主/フリーランスの方
• 給与所得者で2,000万円超の収入の方
• 20万円以上の副収入（メインの給与以外）がある方
• 年間６つ以上の自治体にふるさと納税した方
• 住宅ローンや医療費の控除を受ける方
• ワンストップ特例制度での申請を忘れた方　など

まとめ

ふるさと納税は、好きな自治体に寄付（納税）することで、所得税・住民税控除を受けつつ、返礼品をもらうことができる制度です。ただし、ふるさと納税には控除限度額があり、これを超えた寄付は全て自己負担となります。

会社員（給与所得者）は、ワンストップ特例制度を利用すると、簡単に寄付金控除の申請ができます。ただし、年間のふるさと納税先の自治体が６つ以上の方や、もともと確定申告の必要な方はワンストップ特例制度が利用できません。

そのため、ふるさと納税の際にはシミュレーターを利用して、控除限度額を事前に把握しておきましょう。